大野醤油醸造協業組合

　

協業工場の設立に際してその業務範囲に最終製品が含まれています。そのため当初から火入れ・瓶詰ラインが組み込まれ洗瓶装置も設置されていました。組合員に供給することと独自に販路を開拓することが可能性としてあったのでしょう。結果的には組合員があまり製造しない「うす塩」など特殊製品と学校給食向けの本醸造製品に限定されました。

　大野醤油産地の高品質化を実現するためには協業工場による底上げが必要であったわけですが、安全安心を製品に表記するＪＡＳ制度も重要です。醤油の品質規格には特級・上級・標準といった等級があり毎月審査で格付けされた後表記が許可されます。ただしこれを受けるためには認定工場であることが前提となります。協業工場はそのモデルとして、また当時ほとんどの組合員工場が認定を取得しレベルアップに努め実現したことでした。

　官公庁への納入には必須事項です。