大野醤油醸造協業組合

　

昭和２５年に施行されたＪＡＳ制度ですが、品質を担保するという当初の目的は達成されたとの感も強く不要論も聞かれるようになりました。ただ制度そのものは停滞しているわけではなく進化多様化していることも事実でその注目株に有機ＪＡＳ制度があります。

　日本国内の有機食品需要はごく少数に止まったままですが欧米先進国では立派に市民権を得ており、その市場は拡大基調です。輸出を指向するのであればその対応は必須です。

　協業工場も組合員の輸出を後押しすべく、認証取得を目指して取り組みを始めました。まずは工場職員全員の有機ＪＡＳシステム講習会受講です。「有機加工食品の生産行程管理者」の認定の技術的基準を学びます。有機専用工場ならば問題はないのですが、一般品の製造から切替え時に非有機品が混合して有機性を損なわないことを繰返し強調されます。

「コンタミがあってはならない」のです。